･- ･･ ･308会員の皆様にご協力を頂き、健全かつ効率的なビルの経営管理に資する基礎資料を得ることを目的に「ビル実態調査」を実施致しました。大阪ビル協では、上部団体の（一社）日本ビルヂング協会連合会と連携し、全国版のデータをベースに「ビル実態調査のまとめ（全国版・大阪版）」を作成致しました。調査対象は、全国１，０７０社２，１９２棟（内大阪は１４２社２６３棟）で、回答は、全国３９７社・７５５棟（内大阪は57社１１９棟）でした。調査報告は、次の４つの編で構成されています。正会員の皆様に、CDROMでお配り致しておりますので、是非ご活用下さい。◦建物概要（ビルの種類、延床面積、竣工年月）◦主要諸元（構造、階数、高さ、エレベーター、エスカレーター、駐車場、受免振装置等）◦敷地等（敷地面積、建築面積、権原、開発手法）◦オフィスマーケットの概況（空室動電発電設備、空調方式、制振装置、向、賃料動向：前年比較と見通し）◦貸付状況（貸付有効面積、在館人員数、入居企業数、主要テナントの業種）◦賃貸借契約（定期借家契約、敷金保証金、契約期間、共益費、貸室内水光熱費等）◦営業方法（リーシング担当社員、仲介会社、リーシング用パンフレット等）◦テナントリレーション（ＣＳアンケート、省エネ啓発活動、テナント会、主なクレーム等）◦管理体制（統括管理会社、清掃、警備、設備運転◦利便設備・管理（喫煙ルーム、電子タバコ専用、リフレッシュルーム、女性用トイレパウダールーム、ＡＥＤ、保育所、電気自動車用充電設備）◦災害対策（ＢＣＰ、備蓄食料防災訓練回数）◦バリアフリー対応（法令等の対応状況）◦リニューアル（長期修繕計画、耐震化工事、今後３年間の予定）◦オフィスビルのエネルギー使用量◦前年度比増減の理由（テナント状況、大規模リニューアル、運用改善等にに起因）管理、電気契約）【建物概要】ビルの種類（用途）大阪全国◦大阪では、賃貸専用ビルが72・３％、賃貸と自社兼用ビルが26・９％となっています。◦全国では、賃貸専用ビルが65・８％、飲料水、賃貸と自社兼用ビルが31・６％となっています。◦規模別では、より大規模なビルになるほど自社兼用の比率が多くなっていましたが、延床３０、０００㎡以上の超大規模ビルでは、賃貸専用と回答したビル数が増えていました。【基本情報編】【営業関連情報編】【管理関連情報編】【エネルギー使用量編】Building No.2481194646141072.367.478.333.364.390.026.932.666.735.70.819.62.210.0ビルの種類・用途（大阪）ビルの種類・用途（全国）令和2年度（「全ビル国実版・態大調阪査版のま）」をと制め作（エリア別）■ 賃貸専用ビル ■ 賃貸・自社兼用 ■ 自社専用（エリア別）大阪合 計中央区北 区淀川区西 区その他N=0002040N=11980■ 賃貸専用ビル ■ 賃貸・自社兼用 ■ 自社専用60N=752100（％）0.8％26.9％72.3％2.5％31.6％65.8％
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