５分で読んですぐに役立つトレンドウォッチングマーケットウォッチング業界情報電気自動車（EV）へのシフトを加速させ、経済成長につなげる欧州連合（EU）の取り組みとは。 気候変動対策や省エネルギー対策の観点からも電気自動車（EV）の普及がグローバルで急務となっている中、世界各地で起きているEVシフトを牽引するのが欧州連合（EU）です。新型コロナウイルス感染の影響で自動車販売が落ち込む中、EU域内のEV市場は成長を続けています。新型コロナウイルス感染の影響で需要が減速するも、欧州ではEVへのシフトが加速。 新型コロナウイルス感染の影響で、世界の自動車販売は大きな打撃を受けました。EU域内も例外ではありません。欧州自動車工業会（ACEA）は、EVの価格や新型コロナウイルス感染の影響で、消費者の新車購入意欲が低下する可能性を懸念していますが、欧州市場でEVは確実にシェアを伸ばし、EVの登録販売数は2020年11月末までにすでに100万台を超えています。 II （EuropeanStructuranvestment Funds：ESl and 特に、欧州最大市場のドイツでは、新型コロナウイルス感染危機関連の経済対策として導入された最大で9、000ユーロの購入奨励金も追い風となり、EVの新規登録台数は西欧18カ国（注）全体の25%を占めています。さらなるEVの 2020年9月26日、世界最大の自動車市場普及を見込んで、ドイツでは私用の充電設備の設置の助成などが始まりました。こうしたインフラ面での取り組みを含めて、今後の欧州のEV市場の動きが注目されます。となった中国で「北京モーターショー」が開幕。未来のモビリティ社会を予感させるさまざまな新型車が展示される中、注目を集めたのが欧州メーカーの電気自動車（EV）で、フォルクスワーゲン（ドイツ）・ダイムラー（ドイツ）・ボルボ（スウェーデン）といったメーカーがEVのコンセプト車両を次々に発表しました。新たな排出ガス規制が2020年にスタート。 EUは持続可能な輸送システムの構築という大きな視点から、数々のEV普及策を推進してきました。まず、2016年に「輸送システムの効率向上」・「運輸部門向けの低排出代替エネルギー開発促進」・「ゼロエミッションカーへの移行」の3本柱を中心とする「低排出モビリティに向けたEU戦略」を発表。2017年には、クリーンで競争力のあるコネクティッドモビリティの推進に向けた長期戦略「Europeon theMove」を発表し、クリーンモビリティの普及を推進するために、投資計画やエネルギー同盟、デジタル単一市場を組み合わせていくという具体的な方策を明らかにしました。官民一体となって推進する関連インフラ整備。 EVの普及に欠かせないのが急速充電器などのインフラの整備です。2020年7月、欧州委2020」などによる研究開発支援も行ってい員会は「欧州グリーンディール」の一環として、分散したエネルギー供給網を見直し、エネルギー効率性の向上を実現する政策をまとめた「エネルギーシステム統合戦略」を発表しました。EVを普及させるためには、2025年までにEU域内の充電スタンドを100万カ所以上に拡充する必要性があり、そのための資金調達の呼びかけを早期に行うこととしました。 また、充電設備を中心とするインフラを、国境を越えて整備し、鉄道・船舶・トラックなどを組み合わせた効率的なモーダルシフトを実現していくには、充電時間をさらに短縮した超高速充電器や、急速充電可能で航続距離の長い固体電池といった新たなイノベーションが欠かせません。しかし、その開発には膨大な投資が必要であり、一企業の開発費で補えるものではありません。EUは「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（CEF）」や「欧州構造投資基金」などの基金を通して、超高速充電設備の開発や電動バスの購入などに対する補助金を提供したほか、研究・イノベーション資金助成プログラム「ホライズンます。 EUの目標は、最もクリーンで最も競争力のある自動車が欧州で生産され、そうした自動車が最高かつ最新のインフラを使用し、温室効果ガス排出と大気汚染を減らすことです。また、環境に負荷をかけないクリーンなモビリティ社会の実現を推進することは、電動化技術はもちろん、バッテリーや充電器などの関連技術への投資を推進することにつながると考えています。F） 2020年12月の大阪市主要オフィスエリアの平均空室率は3.44％で、2020年11月の3.33％よりフィスエリアの空室率は4.49％。前月の4.33％より0.16ポイント上昇しました。大阪・東京は、オフィス面積の縮小に伴う解約などの影響を受け、平均空室率は5ヶ月連続で上昇しています。 2020年12月の大阪府の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月11月の1.12倍より0.02ポイント低下しました。 また2020年12月14日発表の日銀短観（12月調査）によりますと、全規模・全産業の雇用人員判断D.I.（過剰−不足：%ポイント）は、マイナス10%ポイントとなりました。全規模全産業で、景況感が前回9月調査と比較すると変化幅はマイナス4%ポイントとなり、新型コロナウイルス感染による景気悪化が進んだ形になりました。また、感染前の水準からはほど遠く、さらに業種や事業規模で回復のペースにばらつきが目立ちます。本号の業界情報は、株式会社ビルバンク様の編集によるものです。※『季節調整値』とは、原数値から季節変動を除去した結果数値です。※『ポイント』とは、パーセントの変化量（割合の差）を表しています。※『％ポイント』とは、構成百分比（％）同士の差を示す単位です。（注）EU27カ国のうち14カ国（ベルギー・ドイツ・フランス・イタリア・ルクセンブルク・オランダ・デンマーク・アイルランド・ギリシャ・スペイン・ ポルトガル・オーストリア・フィンランド・スウェーデン）と、ノルウェー・アイスランド・スイス・英国の計18カ国。大阪市・東京都の主要オフィスエリアの平均空室率と大阪府の有効求人倍率平均空室率（%）12.0010.008.006.004.002.000.00（注）大阪市の主要オフィスエリアとは、梅田・堂島・南森町・淀屋橋・本町・心斎 橋・難波・新大阪地区を指します。 東京都の主要オフィスエリアとは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区 を指します。（注）有効求人倍率は季節調整値。新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。【出典】株式会社ビルバンク・厚生労働省有効求人倍率（倍）大阪府 有効求人倍率（倍）大阪市 平均空室率（%）東京都 平均空室率（%）1.801.601.401.201.000.800.600.401.141.123.433.072.782.96ʼ20年8月ʼ20年9月1.121.101.103.934.334.493.143.333.44ʼ20年10月ʼ20年11月ʼ20年12月0.11ポイント上昇しました。一方で東京都の主要オ10Building No.248
元のページ ../index.html#12