il会員の真のニーズをつかみ、各委員会が連携して、会員に役立ち喜ばれる事業を行う。諸活動を通じて会員間の結束を高め、一層の組織強化を図る。会員増強活動の展開は、正会員の入会促進に重点を置き、中小ビルを含めて幅広く強化する。また、賛助会員のメリット創出に資する効果的な情報発信として、賛助会員のＰＲツール（ＤＭ便）の発行を継続する。なお、「プロパティマネジメント研究会（略称：ＰＭ研）」については、引き続き第六期（今年度より２年間）の１年目の活動を計画的に開催する。◦「ＰＭ研」第六期・１年目（第１回～第４回）の開催：メンバー募集のうえ、検討テーマを設定。 第１回 第２回 第３回 第４回 ◦新入会員オリエンテーション兼懇親会の開催 （時期未定）ビル経営に不可欠な時宜を得た課題対応や幅広い業界情報の収集のため、各種セミナー、行政施策説明会（特に法律改正や補助金制度）、ビル見学会等を開催する。また、日本ビルヂング経営センター、大阪土地協会をはじめ関連団体が策」、「ＩＴ・デジタル化等の新技術」、「ビルの防災・ＢＣＰ対策」や「ビルの節電・省エネ等エネルギー問題や環境対策」について、技術委員会が中心となって研究活動を行う。また、行政各機関からの求めには真摯、かつ積極的に対応し、「頼られるビル協」をめざす。６月24日８月26日１月27日３月24日主催するセミナー等への積極的な参加を勧める。人材育成の観点から「ビル経営管理講座」の受講と「ビル経営管理士」資格取得の推進を図る。なお、一般社団法人移行を機にオープン化した、技術セミナー・経営セミナーの一般参加を促進する。（開催予定）◦技術セミナー ７月16日、11月25日◦経営セミナー 10月４日、２月25日◦ビル見学会大阪での見学会（８月末頃を予定）他、経営委員会、技術委員会での外部専門家を招いての勉強会や、各委員会の外部（ビル、施設）見学研修会は定例委員会との併催だけでなく、幅広いテーマでタイムリーに適宜実施する。従前、独自で実施していた「ビル市場動向調査」と、日本ビルヂング協会連合会と連携実施していた「ビル実態調査」、「ビル運営管理に関する調査」、「エネルギー使用量調査」の４つの調査を整理し、３年前に『新「ビル実態調査」』を実施した。（①基本情報編、②営業関連情報編、③管理関連情報編、④エネルギー情報編の４つの章で構成）今年度も日本ビルヂング協会連合会と共同で、この『新「ビル実態調査」』の集計分析に改良を加え、４回目として継続実施する。今年度も、協会活動成果の共有化を図るため、広報誌・ホームページ等によるタイムリーな情報発信を通じて、会員間のコミュニケーションの深化はもちろん、他ビル協会および関連団体間の情報の共有化を図る。◦協会広報誌『Bu行し、外部にも広く配布する。◦連合会広報誌『びるぢんぐ』、東京協会広報誌『BUILDNGを各々年６回配布し、幅広い業界情報の提供と関連知識の普及を図る。◦協会定期便等を活用して、補助金制度、法・条例改正、各種通達、行事案内等、行政、各関連団体等の広報物を配布する。◦ホームページを通じて最新の情報をタイムリーに発信する。好評な「各種セミナーの資料やパワーポイントデータの即時掲載」を継続する。◦リニューアルしたホームページの運用を開始し、会員間の情報交換を促進し、より質の高い情報開示、情報発信の一層の充実を図る。中小ビル経営に共通した課題を抽出し、会員のニーズに準拠したテーマを効果的に学習、研究する。①「セミナー＆小グループ討議」、「実地見学会方式」を継続する②テーマジャンルについては、主に次の３区分とする◦「経営課題、戦略」─「課題の共有化と今後の対策」◦「ハード系」─「最新ビル等の見学会」、「リノベーション、大規模改修」◦「ソフト系」─「マーケット動向＆リーシング等」、「法的課題」、「補助金、減税」、「防災対策」等開催日程は、４月16日、７月９日、10月15日、２月18日。◦〝開かれたビル協〟路線の下、行政dng』を年４回発TOKYO』◦（公財）日本建築衛生管理教育セン及び関連団体との幅広い連携を進める。◦ビル事業における諸問題への対応のため、大阪府市等行政、および関連団体主催の委員会等には積極的に参画・提言に努める。◦状況が許せば、「90周年記念事業」として企画するも延期となった海外ビル視察や２０２０年度に開催できずに延期した中小ビル経営者研究会海外ビル視察の催行を検討する。参考：主な関連団体等 （２０２１年４月時点） 【＊印…当協会より役員等派遣】◦（一社）日本ビルヂング協会連合会 （＊副会長、政策委員長、政策委員、運営委員、顧問）◦東京、京都、兵庫、奈良をはじめとする各地区のビルディング協会◦（一財）日本ビルヂング経営センター （＊評議員）ター（＊評議員、理事）◦（一社）大阪ビルメンテナンス協会◦（一社）不動産協会◦（一社）大阪土地協会◦（一財）大阪建築防災センター◦大阪建築物震災対策推進協議会（＊委員）◦関西地区証明用電気計器対策委員会（＊委員）◦関西不動産関連団体連絡協議会（順不同）以上２ 組織活動３ 教育研修活動４ 調査活動５ 広報活動６ 大阪中小ビル経営者研究会７ 他団体との連携８ その他 等 iI 4Building No.249
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