「太陽住建株式会社」（中小企業による気候変動×雇用×防災×まちづくりの取組）２００９年に横浜市で創業した従業員８名の企業。住宅用・産業用太陽光発電、リフォームの施工。本業と一体化した社会貢献を目指してＳＤＧｓコンパスの５ステップにそって自社の取組を見直し、ＳＤＧｓレポートを作成しグローバルに発信している。◦福祉避難所に障がい者を雇用して太陽光発電設備を設置している。（障がい者には通常水準の時給を支払っている）◦地域の空き家を耐震改修して太陽光発電を設置して防災拠点とする。シェアオフィスを設置して運営資金をつくる。地域住民の交流拠点にもなる。 （太陽住建ＳＤＧｓレポート参照）ノーベル物理学賞を受賞した真鍋博士の大気と海を結合したモデルで平均気温の変化を分析できるようになった。ＣＯＰ26の記事で1.5度の上昇を抑えるといわれているが、産業革命以前に比べてすでに１・09度上昇している。産業革命後、短期間の内に一気に温度を上げている。今年８月の記録的な大雨、日本の周りの海の温度が上がっている。過去30年に約暖化により水蒸気が増えて降水につながる。世界全体でもそのような傾向が強まっている。森林火災の発生や小雨、極地の海面上昇。気温が２度でもあがると大変なことになる。温暖化により平均海面水位があがっている。1.5度でも50㎝水位が上がる。海抜が低い場所では影響を受けやすい。気候変動によってさまざまな領域に影響がある。大阪管区気象台が発表した「大阪府の年間に平均で４度上昇する。猛暑日が55日増加、降水量50㎜以上の発生回数が、夏と秋では２倍以上になる一方、無降水日も増加する。昨年10月に当時の菅首相は２０５０年のゼロカーボンを発表。今年の気候サミットでは今まで２０３０年の目標値は26％削減だったのが46％、さらに50％の高みを目指すとバイデン大統領が発表した。特に住宅など建物では大きな削減が求められている。パリ協定では２度目標で努力目標が1.5度だったが、1.5度を目標とするように上方修正された。２０５０年にはゼロにしないといけない。２０５０年以降はマイナスの排出が求められる。人為的にＣＯ２を隔離し、石炭ゼロ、そのさきは化石燃料をゼロにすることになる。業務部門はＺＥＢ（ゼロエミッションビル＋再エネ確保）化。設備を含めた建物全体の排出削減が必要。現状3.8万ＴＪ（テラジュール）から2.8万ＴＪ削減し1.0万ＴＪとする。建物を高効率照明、空調、ＢＥＭＳ、断熱改修などによりＺＥＢ化する。その他の部門（運輸、家庭、産業）をあわせて18・６万ＴＪの消費量を２０５０年には再生エネルギーの生産量を３倍拡大し立地域とする。理論的にはゼロカーボンの達成は可能。①脱炭素のまちづくりはコンパクト＋ネットワークまちづくりＰＪ（コミュニティのコンパクト化）②地域と調和した再生エネ普及拡大ｐ③健康エコ住宅普及促進ＰＪ 冬季の死亡者多い〜断熱改修でヒートショックの抑制④ゼロカーボンビル化促進ＰＪ〜県庁舎のゼロカーボンビル化・長寿命化新築ではなく改修で完全なＺＥＢを達成。省エネ＋再エネの導入。他の施設でもＺＥＢ化が可能だとわＥＳＧ投資 （環境、社会、ガバナン 9 ｊ る考え方）の概念が変化。従来は経済がス３つの観点から企業を分析して投資す第１優先だったが、現在は環境および社会を大事にしなかったら経済も持続性をかった。※環境省ＺＥＢポータル参照再エネの取り合いになっているのでは必要な再エネをどう開発していくか。欧米では自ら開発するケースが増えている。 太陽光や洋上風力など開発の余地がある。 横浜市は東北の自治体と連携して優先的な供給を確保している。 省エネも大事。再エネと省エネの組みあわせが重要。森林吸収について計算方法についてガイドラインがつくられてる。林野庁が森林吸収を計数化している。 日本では、成熟した森林のＣＯ２の吸着度が減少。 木材の活用で入れ替えが必要になっている。失うという考え方になっている。カーボンニュートラルは、日本の新たな成長戦略で、脱炭素化を運搬、供給、利用といった３つの側面から行い、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていく。不動産分野でも対応が求められる。株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員 由紀氏◆脱炭素のまちづくり４つの柱（久留米市の環境部庁舎の事例）１ 脱炭素化は待った無し！質疑応答Ｑ Ｑ 篠原 ２ 地球温暖化の影響、世界は？関西は？３ ビル関係者はどうするか10％の降水量の増加傾向が見られる。温21世紀の気候」によると大阪府では１００4.7万ＴＪとする。1.5万ＴＪから5.4万ＴＪにし、エネルギー自Building No.251第二部①「『不ザイ動マ産ッにクおスけのるＳサＤスＧテｓィ』ナビリティの実践」Ａ Ａ
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