◦大阪ビジネス地区の９月時点の平均空室率４・33％、前月比＋０・06％。９月は新築ビル１棟が募集面積を残して竣工したことやオフィスの縮小に伴う解約の影響があったものの、自社ビルや建て替え予定ビルからの移転などに伴う成約の動きがみられたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの１か月間で約１千３百坪の増加にとどまった。平均賃料は１１，８１８円／坪で、前月比０・05％（６円／坪）低下した。◦主要地区の空室率は、梅田地区で３・本町地区で４・62％（前月比＋０・＋０・22％）、心斎橋・難波地区で４・区で５・51％（前月比▲０・32％）。◦大型プロジェクトでは、本町サンケイビル（２０２１年９月竣工済）のほか、大阪梅田ツインタワーズ・サウス（２０２２年春竣工予定）、（仮称）新淀屋橋ビル（２０２２年10月竣工予定）、（仮称）梅田３丁目計画（２０２４年３月竣工予定）などが予定されている。◦神戸市内の６月時点のオフィスビルの空室率は2.9％、前月比＋1.3％。50坪前後の小規模区画の引き合いは増加しているものの、大規模区画は弱含みの状況。一部解約やサービス業関連の撤退の動きが継続しており、空室期間のさらなる長期化の影響で、今後募集賃料が下落に転じる可能性がある。想定成約賃料は１２，０６０円／坪、前年同期比＋1.2％となった。◦県内最高路線価の三宮センター街が８年振りに下落した。下落率▲9.7％で、全国で９位。コロナ禍によるインバウンド需要急減と人出自体の減少により、主要商業地の需要後退と土地収益性悪化の見方が広がったため。◦大型プロジェクトでは、ＪＲ三宮新駅ビル計画と三宮再整備（商業施設・オフィス・ホテルの３層、２０２９年度開業目標）、新港突堤西地区再開発事業（オフィス竣工済・神戸ポートミュージアム開業済、タワーマンション２０２３年竣工予定・多目的アリーナ２０２４年開業予定）。◦京都市内の11月時点のオフィスビルの空室率は3.4％、前年比＋2.4％。コロナ禍以降に継続していた一部解約の動きは一旦落ち着いたが、今後、京都市役所本庁舎の改修工事完了に伴い約２千坪の出先庁舎機能の解約リスクが発生するほか、２０２１年から２年間で計３千６百坪の新規供給が予定されており、新たな空室が発生する可能性がある。想定成約賃料は１５，８００円／坪、前年比▲3.4％となった。◦京都市の新耐震基準（１９８１年以前に竣工）のビルストックは約35％（民間調査会社調べ）。全国平均の約24％より高く、歴史的景観を守る高さ制限がある京都において、築古ビルの建て替えが今後の課題。◦京都市内において11年ぶりの新規オフィス供給があり、ＫＰＲ10号館（竣工済）、ＮＵＰビルディング京都駅前、四条烏丸ＦＴスクエア増築ＰＪ他が計画されている。各第44地回の京オ都フ・大ィ阪ス・兵市庫況合と同経エ営リ委ア員経会済の近況を情報交換〈兵庫ビルヂング協会〉〈京都ビルヂング協会〉PAGOTA」において、２年振りの開催令和３年11月26日㈮、京都市東山区にある「THE SODOHHGASHYAMAとなる第44回京都・大阪・兵庫合同経営委員会が総勢46名参加のもと開催され、各経営委員会からの報告や質疑応答、ならびにビル経営に関する意見交換が行われました。冒頭、京都協会の中村会長がご挨拶され、続いて大阪協会、兵庫協会、京都協会から、最近のビル事業における課題と対応策、地場経済の動向と見通し、最近の重要なプロジェクトなどについて報告と質疑応答が行われました。またその後の昼食会において、３協会の各メンバーの情報交換と親睦を図りました。〈大阪ビルディング協会〉合同経営委員会風景17％（前月比▲１・14％）、新大阪地09％）、船場地区で５・12％（前月比49％（前月比＋０・31％）、淀屋橋・Building No.251経営委員 II 3齋喜 唯明東京建物株式会社
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