※「フレキシブルオフィス」＝コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス等柔軟な契約スタイルのオフィスの総称。リージャスはイギリスの会社で１９９８年に日本進出。２０１９年に貸会議室事業大手の株式会社ＴＫＰと経営統合し、ＴＫＰグループの傘下に入った。フレキシブルオフィスの市場は２０１９年まで拡大を続け、新しい事業者の参入も続いた。コロナ禍により２０２０年以降はこれまでどおりの成長ではなくなるが、中長期的にはスローダウンせずに伸びていく。２０１９年時点オフィス市場の中でフレキシブルオフィスは１％のシェアだが、２０３０年では30％のシェア、６兆円の市場になるとコロナ前には予測されていた。伸びしろはある。東京23区ではフレキシブルオフィスは２０１９年には５７１拠点だったが、２０２０年〜２０２１年には７６０件の事業所が都心に開業、総面積は20万坪弱で23区のオフィスストックの約15％をしめる。弊社ＴＫＰグループでは事業所数で24％、運営床面積は都内で5.5万坪28％を占める。日本のオフィスでの従業員１人当たり平均面積の推移をみると、２００８年以降縮小が進み２０１９年時点では12・３㎡だった（賃貸面積÷従業員数）。海外の平均面積はロンドン16・８㎡、フランクフルト25・５㎡、アムステルダム24・０㎡、ブリュッセル24・０㎡とおおむね20㎡を超えている。オフィスの割り付けに関しては海外と日本では相当違うものがある。リージャスの１９９８年の進出時には１人当たり18㎡の割り付けをしていた。机の天板も１，８００センチメートルの単位を標準にしていた（イギリスの基準）。大きすぎるという意見があり、天板を切って小さいサイズ（１，４００）に修正した。机の大きさは、部屋に入る机の数にも影響する。この事例にあるようにオフィス面積に対する考え方は違う。今回コロナがあり、経団連から１人当たり16㎡を確保することが必要という物理的距離のガイドラインが示された。約３割の増床が必要になる。実際に３割増やすことは困難。出社率の抑制で在館人数を減らすことでソーシャルディスタンスと１人あたりの面積を確保するケースが多かった。世界各都市の郊外在住比率を比較する .. 4と東京では大多数が都市外から通勤。世界を見るとパリやロンドンでも半数は市内に在住している。それは何を意味するかというと、平均通勤時間は男女いずれも長い（50分〜60分）。在宅勤務やテレワークの潜在的な需要は高いと考えている。世界の在宅勤務・テレワークの実施率は71％。国ごとのテレワークの実施率を見るとアジア太平洋地域では68％の実施率を示しているが、日本の実施率は31％と中国、韓国、欧米に比べると低いレベルにとどまっている。テレワーク実施後の評価として「オフィスにもどりたい」という従業員は６割を占める。生産性の比較では欧米では半数以上が「悪化はしていない」としているのに、日本では生産性が落ちたと評価する人が多くなっている。日本での在宅勤務の実施率は64％とアジア太平洋地域の68％と大きく変わらないが、在宅勤務のほうがより生産性が高い働きができたという評価はアジア太平洋地域全体では46％なのに対して日本では21％だった。在宅勤務経験者の「オフィスに戻りたい」理由のトップは「業務に集中できる環境」だった。１人当たりの住宅面積を比較すると関東の大都市圏では欧米に比べて狭い。仕事の場を確保できずにダイニングやリビングで業務を行うことが多い。生産性の低下が生じている。在宅勤務への不満についてのアンケート講演の資料を当協会のホームページに掲載しております。ぜひ、ご覧ください。なお、本誌では講演内容の構成を中心に掲載しています。（協会ホームページ 日本リージャス株式会社 https://wwwosaka-birukyoor.jp/）代表取締役社長 ～新しい働き方の最新潮流～西岡 真吾氏これまでのフレキシブルオフィス市場の動向日本におけるテレワークの現状と問題点在宅勤務の問題点 と10こ月れか４日ら㈮の「オ関フ西ィにスお利け用る〜シ」ェをアテオーフマィにス、・第レ一ン部タはル『オテフレィワスーのク動時向代〜に働最き適方なの「変フ化レキシブルオフィス」とは？』〜新しい働き方の最新潮流〜と題してテレワークによって働く物理的な環境やワーカーの意識はどう変わったのか、「フレキシブルオフィス」が支持される理由についてお話を頂きました。第二部では「ワークスタイリング事業の戦略と展開について」、「関西エリアのオフィス事業について」と題して、ワークスタイリング事業にかかる全国及び関西での戦略と展開、また関西エリアにおける今後のオフィス事業の考え方について非常に興味深いお話を頂きました。コロナ対応の為、リモート開催ではありますが、少数の実参加者も受講するハイブリッド形式をとって臨場感のあるセミナーとなりました。参加者は、約90名。質問も「Q&A」機能を利用してリアルタイムに行われました。令和３年10月経営セミナー挨拶をする曽根経営委員長Building No.251スマホ・タブレットからアクセス可能です第一部『テレワーク時代に最適な〝フレキシブルオフィス〟とは？』
元のページ ../index.html#6