では圧倒的に「執務環境（什器備品・通信・住宅環境）」に不満要因が集約される。出社したいと思うオフィスの条件を聞いた調査からは、個室、安全性、コロナ対策、共用スペースの充実、飲食・カフェテリア、出会い・コミュニケーション、会議・打ち合わせスペース、フリーアドレス・ホットデスク、自宅からの距離、通信設備、セキュリティ対策、オフィスの周辺環境、価格帯、主要駅からのアクセスなどのキーワードに集約される。我々のフレキシブルオフィスが提供しているサービス、施設はそれらに対応していると考えている。本社機能の移転だけでなく一部機能の分散も進む。ワーケーションについても制度を設計している企業は２％以下であるが、制度さえあれば使ってみたい社員の方は多い。受け皿施設の不足や会社側の制度上の問題で実施率が低調。ワーケーションの受け皿としてフレキシブルオフィスを活用できる。ワーケーションといえばリゾート地のイメージが強いがそれだけでなく、東京勤務の大阪出身者が、在宅勤務が進めば、一定期間親が住んでいる大阪で勤務したいとか、逆に大阪の勤務者が一度東京で住んで働いてみたいとかいった需要も広義のワーケーションといえると考えている。今勤務している場所と違った場所で働く、そういった需要も多いのではないかと考えている。現在のフレキシブルオフィスへのニーズは大きく４つに分類できる。 従来の本社集中型から本社機能を縮小・分散する傾向。賃貸オフィスからフレキシブルオフィスに小規模・中規模のコンパクトな本社機能として利用されるケースが増えてきている。 本社以外の立地のエリアに小規模・固定的なサテライトオフィスを借り上げて、自社社員がいつでも自由に使えるようにしている。 サテライトオフィスの２つのタイプ①職住近接型オフィス〜自宅に近いところの郊外型のサテライトオフィス②業務移動の範囲内にサテライトオフィスを設置。都心部における仕事先に近い複数のサテライトオフィスを利用。 固定的に借り上げるのではなく、メンバーシップ型契約で都心、郊外、地方都市を問わず必要な時に必要な時間だけ臨時的な執務スペースとして利用。 大規模会議の需要は戻る、本社の大会議室が縮小され、必要な時に借り上げて利用するニーズが増加。新たなフレキシブルオフィスの需要としてこの４つのニーズが「複合的」に生じつつある。関西圏では稼働率は右肩上がりになっている。東京は２０２０年３月以降低下したものが最近回復基調にある。名古屋は満室状態にあったのが落ち着いてきている。新規事業所の売上推移は赤坂、六本木の大型店舗が開業した東京では伸びている。販売単価は関西では微減、各都市ともほぼ横ばい。大阪のエリア別の稼働状況も右肩上がりで大きな動きは出ていない。当社の事業は主要駅の近接ビルからスタートし10年前の方針にそって拡大したワークスタイリング事業とは当社が展開しているサテライトオフィスとレンタルオフィスの事業。ものをほぼ実現。主要駅駅ビル、新規開発立地ビル、駅構内、商業施設内、住宅街、小中規模ビル、学園都市、行政エリア、郊外型立地ビル、工業都市、空港施設内、リゾート地。すべての立地で黒字化している。ＴＫＰグループのメリットとして、貸し会議室×コワーキングスペースで展開。貸し会議室のＴＫＰとリージャスのコワーキングスペースを同じ施設、同じフロアで展開することで価値が向上する。また、コワーキングスペースの収益があがりにくいスタート期間の収益を確保できる。Ｑ コロナ禍でのラウンジの利用についてどのような対策を取っているかＡ 座席を抜いている。もともとスペースに余裕を持っている。１００席中利用者も隣り合った席をさけるなど密にならない使い方をされている。コロナ禍以前からモバイルワークが進んだが、生産性の低さが論点になっていてシェアオフィスに着眼されていた。安全にテレワークができるサテライトオフィスが必要という需要が高まっていた。働く三井不動産株式会社ビルディング本部ワークスタイリング推進部長 英明氏高波 展開について』働きたいオフィスの要件コロナ禍によるオフィスの地方分散の動きニューノーマル時代の新たなフレキシブルオフィス需要１ コンパクトな本社機能としての利用２ 小規模・固定的なサテライトオフィスとしての利用３ メンバーシップ型ワークスペースとしての利用４ 定期的に必要となる社外大規模会議施設の利用関西圏における事業概況ロケーションワークスタイリング事業の背景質疑応答 5 50席埋まれば満席と設定している。Building No.251第二部①『ワークスタイリング事業の戦略と
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