orkngithコロナ場のプロとして三井不動産が２０１７年４月にワークスタイリング事業を始めた。三井不動産が提案する新しい法人向けの拠点型シェアオフィス。全国どこでも利用可能。一人ひとりにあった働き方が可能になる。スマートフォンで会員サイトのＱＲコードを受付コンシェルジュに提示。同行ゲストの利用は名刺提示で可能。施設内は開放的な空間のオープンスペース。会議室、カンファレンスルームや集中できる個室ブースを提供。これらは会員サイトから予約。Ｗｉｆｉ完備。カフェブースには軽食やコーヒーを準備、自由に利用できる。その他豊富なビジネスツール、アメニティを用意。受付にはコンシェルジュが常駐。どこでもＡＢＷ（Activity Based W行動に応じた働き方に対応している。例えば、自宅付近～訪問先近く～都内拠点~本社それぞれの場所で一連のワークを遂行できるように代替補完できるオフィスを提供。超大手企業なら自社施設で実現できるかもしれないが、ほとんどの企業は、なかなかそうはいかない。全国１４４拠点、年度末には１５０拠点予定。主に首都圏。京阪神では17拠点。京都、大阪、神戸・三宮に設置。弊社の経営するガーデンホテルで個室を提供することもできる。現在契約社数７５０社、20万人が会員となっている。ＣＯＶＩＤ19の感染拡大で、突然、在宅勤務へシフトしても設備・制度が整っていない。居住スペースの問題としても書斎がない、家族がいて集中できない、通信環境が悪い等が阻害要因になる。ＷＥＢ会議が増加しても防音性、セキュリティ、ネットワーク環境の整備に課題がある。一人用個室の利用時間が４倍以上になっている。昨年、個室に特化した個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングＳＯＬＯ」をスタート。モビリティタイプ（車輪のついたキャビンタイプのもの）もＳＣの敷地内等で展開している。 「ワークスタイリングＳＯＬＯ」は「もっと自宅に近い場所でテレワークしたい」「安心・安全・快適にオンライン会議を行いたい」といったニーズに対応する、テレワークに特化した完全予約型の個室特化型サテライトオフィス。美しい空間、）、高セキュリティＷｉｆｉ、プライバシーに配慮した音環境対策、複合機などの設備、カフェコーナー、コンシェルジュによる応対、テレビ会議に対応した高い通信セキュリティ、全個室施錠可能で防犯設備も完備している。働き方改革、モバイルの普及、東京オリンピック対応の試験的な動きがあった。テレワークを行うインフラ、会社の制度が整う、定期券廃止等。ビジネスパーソンのマインドが急速に変化している。優秀な人材の獲得つなぎ留めのためには多様な働き方、働く場所を企業が認める必要がある。働き方が完全に戻ることはない。オフィス不要論もあったが、１年でなくなった。Face to Faceビジョンの共有。思いを一つにしてエンゲージメント、所属意識でパフォーマンスが変わる。三井不動産の関西でのビルのラインナップは全部で10棟、約6.1万坪あり、そのうち半分は淀屋橋、本町エリアにまとまっている。中之島にも３棟。堂島川から南にほとんどのビルが立地している。２００９年、10年の大量供給があったが、空室率は２％を切るところまで回復。しかし、コロナ禍で４％を超えるようになった。２０２５年までに梅田エリアで８万坪、淀屋橋本町エリアで５万坪の新規供給が予定されている。特に梅田エリアのクラスＡビルがどのように埋まっていくか、本日のテーマであるテナント側の需要構造がどう変化していくかを注視している。も必要。ハードのコモデティ化だけでない、サービスを含めてどれほど利用者に満足いただけるかを強く意識している。本社、サテライトオフィス、在宅勤務などそれぞれの企業がベストミックスを選択。ワークライフバランスや生産性の向上など、同じ企業でも、同じ人ベースでもライフステージで比率が変わる。個社ではできない働き方の選択肢を提供。「働き方にあわせて働く場所を選ぶ時代へ」という考えでワークスタイリング事業を展開している。急激なリモートワークの普及があったが、リモートワークで出来てしまう仕事がどれくらいあるか、リアル・対面でやらないといけない仕事は何だろうか、仕分けが必要となる。さらに日本は労働力人口がどんどん減っていく、子育て・介護のために会社を辞めなければいけない、休まなければいけないということは経営側にとっては困った事になる。リモートワークは重要な手段となる。コロナが収まろうが、収まるまいが、今後はある割合でオフィス以外でも働くことが常態化する。ある割合がどうかは地域、業種、社会情勢によって違ってくる。三井不動産株式会社常務執行役員関西支社長 昭彦氏船岡 ワークスタイリングについて利用方法これからの働き方アフターコロナのオフィス需要BeoreコロナAfterコロナオフィスの価値役割イノベーションの誘発 iW f 6Building No.251第二部②『関西エリアのオフィス事業について』
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