（一社）日本サッシ協会および板硝子協会が、建築物の省エネ投資促進税制（生産性向上設備投資促進税制）に関し、専用ホームページを開設し、運用の紹介を行っています。
　ちなみに、本税制における先端設備（Ａ類型）についての措置を利用する場合、メーカーの業界団体により生産性向上要件（年平均１％以上）を満たす旨証明された製品を使用し、税務申告時にその証明書を添付することが要件となります。
　当投資促進税制の概要や適用対象となる製品要件、あるいは、証明制度利用要領等を調べたい時、下記の各業界ホームページをご参照下さい。

（一社）日本サッシ協会
　→　http://www.jsma.or.jp/Top//tabid/212/Default.aspx

板硝子協会　
→　http://www.ecoglass.jp/seisanseikojo/