OSAKA Building Owners &
Managers Association
目的
当協会は、適正なビルディングの建設および管理の改善を通じて健全な都市環境の整備に資するとともに、ビル入居者に快適な居住環境を提供することを目的としており、その達成のため次の事業を行っております。
- 都市環境の整備に資するため土地利用計画に基づく、適正なビルディングの建設についての調査および研究
- ビルディングより排出される有害物質および廃棄物の合理的処理についての調査および研究
- ビルディングにおける快適な居住条件についての調査および研究
- ビルディングの建設および管理に関し、官公庁、その他関連機関との連絡および協力
- ビルディング業の向上、発展を図るため、その建設・管理・経営についての調査および研究
- ビルディング業経営指導のため、講演会・講習会および見学会等の開催ならびに出版物の刊行
- 建築物環境衛生管理技術者に対する研修
- ビルディング業従業員の教育・訓練および指導
- その他本会の目的を達成するために必要な事業
主な活動内容
- 教育研修活動
- 業界における話題、関心事、会員共通の経営課題等にタイムリーに対応したセミナー、研修会、見学会、講演会を開催しています。
- 調査活動
- 大阪地区の詳細な情報を網羅し、全国との比較を盛り込んだ「ビル実態調査(大阪版)」を発行しています。
- 全国ビル協会との連携
- (一社)日本ビルヂング協会連合会の会員となり、各地区協会をネットしたビル情報を会誌等で知ることができます。
協会の歩み
1930
昭和5年2月
- 設立
- 世界的な大恐慌の嵐が吹きすさぶ中、業界の結束の必要性から、(株)大阪ビルヂング(現ダイビル(株))、(株)堂島ビルヂング等が中心となり各ビル事業者に呼びかけたのがきっかけで「ビルディング懇話会」として発足。
- 昭和10年代前半の大阪の街が最も活気に溢れていたと言われる時期から一転、戦中から戦後にかけてはビル業界にとってはまさに受難の時代であった。
1940
昭和15年2月
- 全国組織発足
- 全国組織としての日本ビルヂング協会連合会も発足、全国のビル事業者の中でも当協会は中心的な役割を果たす。
1971
昭和46年12月
- 社団法人の認可を得る
- 高度成長期における都市の高度化、過密化と共に、量的な拡大をしてきたビル業も質的な転換を迫られ、昭和46年12月社団法人の認可を得、公益法人として事業活動を進める。
2013
平成25年4月1日
- 一般社団法人へ移行
- 大阪府知事の認可を得、一般社団法人へ移行。
2020
令和2年2月
- 創立90周年
- 昭和5年の設立から、90周年を迎える。昭和、平成、令和と激動の歴史を駆け抜ける。
協会組織と運営
- 1. 理事会
- 会長、副会長、常任理事、理事により構成され、原則として毎月1回開催しております。
- 2. 専門委員会
- 総務・経営・技術・広報・組織の5委員会を設置し、原則として毎月1回各委員会を開催しております。
役員名簿
(理事24名、監事2名)
協会役職 | 氏名 | 会社名 |
---|---|---|
会長 | 友田 泰弘 | 大阪ガス都市開発株式会社 |
副会長 | 永山 克彦 | 株式会社富士屋 |
藤野 研一 | 関電不動産開発株式会社 | |
丸山 卓 | ダイビル株式会社 | |
常任理事 | 鎌苅 剛司 | アークビル株式会社 |
中田 高志 | 丸中株式会社 | |
松本 肇 | 株式会社サンケイビル | |
多賀谷克彦 | 株式会社朝日ビルディング | |
杉岡 篤 | JR西日本不動産開発株式会社 | |
理事 | 小谷 敏彦 | 小谷海運株式会社 |
松村 和彦 | 喜多野興業株式会社 | |
田中龍太郎 | 株式会社第一ビルディング | |
倉橋 孝壽 | 近鉄不動産株式会社 | |
髙橋 伸欣 | 東京建物株式会社 | |
矢野 忠賢 | 大林新星和不動産株式会社 | |
二栢 義典 | 南海電気鉄道株式会社 | |
松本 順一 | NTT都市開発株式会社 | |
成田 学 | 銀泉株式会社 | |
寺崎 雄造 | テラサキ不動産株式会社 | |
北野 研 | 阪急阪神不動産株式会社 | |
富樫 烈 | 三井不動産株式会社 | |
若林 常夫 | 京阪神ビルディング株式会社 | |
大野 郁夫 | 三菱地所株式会社 | |
石川陽一郎 | 野村不動産株式会社 | |
監事 | 小原 正敏 | きっかわ法律事務所 |
橋本 啓子 | 株式会社堂島ビルヂング |
(顧問2名)
顧問 | 鳥井 信吾 | 大阪商工会議所 会頭 |
園部 俊行 | ダイビル株式会社 |
(2023年6月1日現在)